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zoom RSS GPS捜査「令状なく違法」 大阪地裁、プライバシー侵害として証拠採用せずって、どうして?

<<   作成日時 : 2015/06/07 17:22   >>

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 ”おとり捜査”とか”司法取引”など、被疑者または犯人検挙に警察や司直(しちょく:裁判官など)が使う手法は、私、ふらぬいにはなかなか理解に難しいものがありまして、つれづれブログの俎上に取り上げたことはありませんでした。でも、私、ふらぬい、被疑者または犯人検挙のために使われるものではありませんが、”なんたら情報システム”という名称で、なにかに役立つ情報システムを利用、運用する方たちに必要な情報を提供する”優れもの”のシステム、装置を顧客の皆さんに長年提供してまいりました。それで、GPS(ジーピーエス:全地球測位システム)については、位置情報を提供するもので、それは素晴らしい物ですよと何度かブログで取り上げ、警察がこのGPSを使って、被疑者または犯人検挙に役立て利用していることも存じ上げておりましたので、社会秩序、市民の安全な生活を守るためにGPSが大いに役立っているとの考え方でもおりました。つまり、日本の警察は被疑者または犯人検挙にあたり、その証拠の正当性、確実性を担保するのに現代科学の粋を尽くして行っていると好意的にGPS捜査を考えていたのが、ふらぬいだったのです。その私の好意的な考えの根幹を打ち砕く、GPS捜査は「令状なく違法」、プライバシー侵害との文言に接し、本当にそのようにプライバシー侵害なのかと考え、なぜ裁判官がプライバシー侵害と考えるに至ったのかと書き始めたブログです。

一昨日、6月5日の主要新聞夕刊紙面の”GPS捜査「令状なく違法」 大阪地裁、証拠採用せず”の記事タイトルにはかなり驚きました。主要新聞各紙が、本件、大阪地裁が行った”裁判所の令状なきGPS捜査はプライバシー侵害で違法”だってとの大阪地裁判決の結果を報じておりました。

そのなかで、朝日新聞夕刊記事です。

「捜査対象者の動向をつかむため、GPS(全地球測位システム)端末を任意で車両に取り付ける捜査手法について、大阪地裁の長瀬敬昭(たかあき)裁判長は6月5日に開かれた窃盗事件の公判で「(対象者の)プライバシーを侵害するもので、裁判所の令状なく実行されたことは重大な違法」との判断を示した。GPSの位置情報をもとに事件と被告らとの関わりを示す捜査報告書を証拠採用しない決定をした。
警察によるGPS捜査は各地で明らかになっているが、被告弁護団によると違法判断は初とみられる」
とですね。

実は私、ふらぬい、同じ大阪地裁が出した平成27年3月6日判決ではGPS捜査を適法としたことを憶えていたのです。その時には、警察、検察側の証拠資料作成にGPS捜査が大いに役立ち、これからも、複雑な犯罪の謎や事実解明そして、早期に犯人逮捕、事件解決に役にたつのではないかと考えたのです。日本の警察も人手不足でありまして、複雑怪奇?化する犯罪に割ける警官の数にも限りがあり、次世代のロボット警官(ロボコップです)導入までとは言わずにこれからも大いに役立つのではないかと考えたのでしたが・・・。日本国が自前で打ち上げたGPS衛星の位置情報提供も多くの分野に利用されて、まことに結構なこととまで考え始めていたのです。

それで、GPS捜査「令状なく違法」とまで言われ、大阪府警はどこか拙(まず)い使い方をしてしまったのではないかと考えたのです。

朝日新聞は、
「大阪府門真市の無職岩切勝志被告(43)は知人ら3人と共謀するなどして2012年2月〜13年9月、大阪や兵庫など6府県で事務所侵入や車上荒らしを続け、計約416万円相当の金品を盗んだとする窃盗などの罪に問われている。
地裁決定によると、大阪府警は2013年5〜12月、犯行グループやその関係者の所有とみられる車両やバイク計19台の下部にGPS端末を磁石で装着。これによって取得した位置情報をもとに被告らの行動をビデオに撮影した。検察側は映像に基づいて作成された捜査報告書などを証拠採用するように地裁に申請していた」
と報じていたのでした。

と言うことは、犯行グループやその関係者所有の車両やバイクにGPS端末を磁石で装着するやり方がまずかったのかなと、私、ふらぬいは考えました。つまり、この車は犯行グループや犯人関係者とわかるようにGPS端末を取り付けたのかと考えたのでした。
しかしながら、裁判所の言い分は違っておりました。GPS装着(そのもの)は「(対象者の)プライバシーを侵害するもので、裁判所の令状なく実行されたことは重大な違法」と決めつけたのでした。しかも初めてのGPS捜査違法判例と言うことになるのだそうです。
そのプライバシー侵害内容が、ふらぬいをビックリさせる内容でした。

朝日新聞は、
「地裁決定は、一連の捜査で取得された位置情報の中にはラブホテルの立ち入りを示すものなど、一般的には他人には知られたくないプライバシー情報が含まれると指摘。GPSの装着は捜査当局が任意に行える捜査ではなく、憲法や刑事訴訟法上、裁判所の検証許可令状が必要な「強制処分」にあたると判断した」
とのこと。

ラブホテルの立ち入りが、他人には知られたくないプライバシー情報かどうかは、私、ふらぬい、そのようなラブホテルプライバシーなどを持ったことがありませんので、異論があると思いますけどね。多分、社会の公器?である新聞にはおおやけにはできない(書けない)プライバシー情報があったものと推測します。

それで、裁判所のホームページを開き、捜査について学びます。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/

捜査についての記述
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_keizi/keizi_01_01/index.html

その中に、
「捜査は,人の身体や財産などに対する強制を伴わない限り(任意捜査),裁判官の発する令状は必要ありませんが,捜査を進める上で,被疑者の身柄を拘束したり,人の住居に立ち入ったり,所有物を差し押さえたりする(強制処分)ためには,現行犯逮捕などの場合を除き,逮捕状,勾留状,捜査差押許可状などの令状が必要になります。これは,不当な人権侵害を防止するため,こうした強制処分は裁判官の発付する令状により行うべきことを憲法が要求していることに基づくものです」
との記載があります。
ということは、他人の所有物である自動車やバイクに捜査のためにGPS端末を無断で取り付けたのが拙いと指摘されるようなのです。

大阪地方裁判所はこの捜査記述を基に
「大阪府警が裁判所の判断を仰ぐこと無くGPS捜査に踏み切り、GPS交換などの際に私有地に無断で立ち入ったことなど重大な違法と認定。「その是非について内部で検討した形跡すらなく、公判で弁護側からGPSの装着を指摘されるまで検察側にも伝えていなかった」と警察を批判した」
のだそうです。

大阪地裁では平成27年、2015年3月6日判決ではGPS捜査を適法としたのですが、なぜ同じ大阪地裁の判断が適法、違法と判断が異なるのでしょうか。

GPS捜査をめぐっては、警察庁が2006年6月、@緊急性や必要性がある A取り付ける際に犯罪を伴わない Bあらかじめ担当課長の承認を得る――などの要件を定めて全国の警察に通知しておりました。ただ、法律上の明確な規定はなく、今回のように裁判で違法性が争われるケースが出てきていること懸念していたのだそうですが・・・・。

容疑者や参考人が持ち歩くGPS付きの携帯電話については、位置情報を捜査機関が得る際、裁判所の許可令状が必要とされている。その際には持ち主に知らせる必要もあったが、総務省は今年、2015年4月、知らせなくてもいいように指針を改めると発表。GPS機能が捜査に使われる可能性がさらに広がっているのだそうです。

そんな折も折、今回の大阪地裁の判例がGPS捜査にかなりの影響を与えることは間違いないと思いますけどね。高裁そして最高裁の判断を待つ必要があるかもしれません。

私、ふらぬい、これからの日本、携帯電話やスマホにGPS機能が装着、実装されているように、日本の国内を走行する自動車(話題のドローンを始め自動で動くものすべて)にGPS端末装着が必要になるのではないかと思うのです。自動車は車検が義務付けられておりますので、近い将来必ずやマイカーにはGPS装着が義務付けられるのではないかと考えるのです。それでこそ、マイカーのマイナンバー制度が確立されるのではないかと思います。個人のマイナンバー制度と相まって、日本国内のどの場所に、どの車が走行、駐車しているかが(調べると)分かるようになるのではないかと思うのです。もちろん、どの車が現在どこを走っているとかはGPS端末が装着していると、簡単に分かりますからね。もし車が廃車になった場合も、車検切れもわかりますからね。

すべての車にGPS端末装着が義務付けられますと、今回の裁判のように「GPS捜査はプライバシー侵害で違法」などとの判断が下されることもなくなります。メーカーとしてGPS端末製造メーカーも潤いますし、GPS情報管理システム構築メーカーもそれなりに潤うのではないかと思うのです。いかがでしょう。

なんで、私、ふらぬいがこのようなことを考え始めたかと言いますと、高齢者は自家用車を手放し、若者は自動車を必ずしも必要としない状況を少し憂えるからなのですけどね。日本国内の自動車販売台数がこれから減少していく。必ずしも自家用車でなくてもよい時代が間近に迫っています。

それは自動車の自己保有を大きな負担と感じる人も私を含め多くなってきたように思えるのです。私、ふらぬい、年金生活者になって自家用車保有にかかる費用の大きさに驚きを感じているのです。そして、自動車保有に関して支払続けてきた自動車関連費用、税金の高騰があるからなのです。今年からふらぬい家の自動車(保有)税が高騰しました。我が家の車を大事に大事に使ってきた”つけ”なのだそうです。ふらぬいの愛車は車検は法律で定められたものですから定期的にきちんと受けております。そして、6ケ月、12ケ月点検も受けておりまして、その時々に部品の修理・交換を行ってきたのです。自家用車を大事に大事に乗り回し、積み重なる車検も7回経験しました。つまり愛車は購入後13年を経過、けなげに事故など起こさず働いてくれました。それで13年目めにはいりましたので、自動車(保有)税が約2割高騰しました。よくよく考えますと、自動車保険も高齢者になってから値上がりしましたし、ガソリンに含まれる自動車保有者の(道路利用税?)負担もそのままで、高速道路通行料のETC割引もなくなりました。自動車を保有していることは高齢者にとって有利に働くのではなく、ほとんどが不利に働くこと実感しているのです。思い出さないでもよいことまで思い出しました。車検時に支払う法定諸費用(重量税、自賠責保険料など)の支払もありましたね。それで、もうそろそろマイカー、つまり自家用自動車を手放す時期にきていると考えているのです。車はカーシェアかレンタカーで、必要な時だけ使えばよいのかもと考えています。

それで、これから減り続ける日本国内の自動車、マイカー所有者から、国がしかるべく税金などの費用を徴収するには当該自動車にGPS端末取りつけを義務付けるとよいのです。そうしますと国が自動車を一元管理できますので、自動車関連の税金徴収は必ずやできますし、もし現在話題のマイナンバー制度が導入されたあかつきには自動車の保有者から遅滞なく法定費用(車の重量税や自賠責保険料など)もきちんと徴収できますからね。GPS端末装着を義務付けるのはドローンでもバイク、自転車でも移動するためのものならなんでも装着を義務付けると国、政府、行政の管理が容易になること確かですけどね。もちろん、一般国民は今回の大阪地裁のように、国のGPS端末を装着せよとは、プライバシー違反と抵抗すること請け合いですけどね。

私、ふらぬいは、これから国がGPS端末を装着せよと指示がでたものから手放していく所存でもありますので、問題はありませんが・・・。

でも、GPS捜査は裁判所の令状があれば、プライバシー侵害にならないし、また、後付けの令状でも良いそうですから大阪地裁は手順を踏んでGPS捜査をしましょうよと大阪府警に釘を刺しているのですけどね。捜査報告の資料が無駄にならないように気をつかましょう。

GPS(ジーピーエス:全地球測位システム)、位置情報システムは自動車のカーナビばかりでなく、自動運転制御など人々の生活を豊かにしてくれる工夫の宝庫でもあります。(軍事などに使われると逆も真なりですが・・・)GPS捜査はプライバシー侵害と言いましても、使い方の問題ですからね。GPSの位置情報システムの将来性になんら翳りがあるものでもありませんよ。

GPS捜査「令状なく違法」 大阪地裁、プライバシー侵害として証拠採用せずって、どうして?とのブログでした。

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