日本の電源構成について、制御をお忘れなくとのつれづれブログ

朝日新聞の７月２２日付け社説です。日本国のこれから１０年後の電源構成について、朝日新聞社がこれからは再生可能エネルギーと持論（じろん）を展開しておりましたので、私、ふらぬい、かっての制御技術者です、”制御不在の主要電源、それは違うだろう”と抵抗を試みているブログです。

朝日新聞社説です。
「２０５０年に脱炭素社会を実現するために、３０年度にどんな電源構成をめざすべきか。経済産業省がきのう、政府の次期エネルギー基本計画の素案で新しい目標を示した。
　再生可能エネルギーを「最優先」と明記し、３０年度の再エネ比率を３６～３８％と現行目標より１４ポイント高くした。再エネを主力電源と明確に位置づけたことは評価できる」と述べております。
ここからが、朝日新聞論説員の持論の展開になります。
「一方、理解できないのが、原子力の比率を２０～２２％に据え置いたことだ。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が集計した昨年の国内の発電実績の速報では、原発の割合は４・３％に過ぎない。素案が示す原発比率の達成には、新規制基準で審査中の１１基を含む国内の原発２７基を、８割の高稼働率で運転させる必要がある。しかし現実には、福島の事故以来、国民の不信感が根強く、再稼働は進んでいない」のですと。
再稼働が進まないのは、技術論でも安全性でもなく、論説委員の勝手な解釈と、私、ふらぬいは思うのですが・・。論説子は進めます。
「コストが安い電源だとの主張も根拠が揺らいでいる。経産省が今月まとめた電源別の発電コスト試算の最新結果では、３０年に新設する原発は１キロワット時当たり１１円台後半以上。０４年には５・９円とされていたが、安全対策費用が増え続けて上昇傾向が止まらない。３０年時点で８円台前半～１１円台後半と最も安くなる見通しの事業用太陽光など、コスト低下が進む再エネとは対照的だ。
　素案が「可能な限り原発依存度を低減」としながら、非現実的な目標を掲げざるを得ないのは、３０年度の温室効果ガス排出を１３年度より４６％減らす新しい政府目標との整合性を取る必要があるからだろう。
　それだけ無理をしても、３０年度の電源構成の目標で最も大きいのは火力だ。昨年実績の７割からは下がる見通しだが、依然、４１％もある。
　そもそも、８年半後の電源構成を現状から大きく組み替えることには限界がある。発電施設の建設や送電システムの改革には時間がかかるからだ」と一部、政府案に理解を示します。ここからが、論説委員の得手勝手な理論展開になりますね。つまり、このようにまたまた持論展開します。
「まずやるべきは、脱炭素社会実現をめざす５０年のあるべき電源構成の姿を示すことではないか。主役は現時点では、再エネしか考えられない。昨年の発電実績で２１・７％と、現行の３０年目標（２２～２４％）に匹敵する水準に育った再エネの潜在力を、できる限り生かすのが得策だ」と再生エネしかないと。そして、
「３０年度の数字は、５０年の目標に向けての足取りを検証するための中間指標との位置づけで考え直すのが望ましい。太陽光や風力など電源ごとに具体的な施策を挙げた長期の実行計画をまとめ、検証と修正を重ねながら柔軟に進めていく。そんな態勢を整えることこそ、脱炭素社会への早道になるだろう」とありますね。

この朝日新聞社説の論説委員の方は、再生エネルギー電源しか将来性はないとの持論を展開しております。そして、原子力、火力（石油、石炭等）でも、彼は電源がどのような場面でどのように使われるのが良いの技術論的側面の展開が行われていませんね。やったのかも知れませんが、社説で記述は不要と考えたのかもしれませんが・・・。私、ふらぬいは、誰がなんと言おうと、日本の技術者の原子力発電所、火力発電所の運用保守技術の制御レベル、質、品格など、他国の追随を得ないものと考えております。
私、ふらぬい、日本国の電力システムの運用保守管理システムを設計・開発・保守を担当したことはありませんが、どのように運用保守を行っているかを勉強したことはあります。鉄道の運用管理システムも同じようにスタディしました。通信システムの運用管理は私、ふらぬいの専門分野でしたが、いづれのシステムの運用管理にも運用保守者におのおののシステムが目的に沿って動くように、制御設計され、操作・調節できるようになっていますね。

ところが、論説委員、現状のメガソーラー設置場所ばかりでなく風力、波力等再生エネ発電設置場所の（日本国における）自然破壊の惨状についてはお分かりにならないのではないかと、私、ふらぬい考えます。これはなぜかというと再生エネルギーには制御がきかないからなのです。
さらに再生エネルギー発電の制御についてはメガソーラ、大規模風力、波力発電のこれからのことではないかと思うのですね。私、ふらぬい自然再生エネルギーについて、いつもバックアップ電源はどうなるとのだろうと考えるのは、自然再生エネルギーは継続的に発電所たりえないからですけどね。自然再生エネルギーが何故こんなに期待が大きいの、だって、メガソーラー、主要電源になろうとすればするほど、自然破壊が話題になりますからね。制御が無いのにどうして主要電源の期待がおおきいのはなぜだろうと思いますけどね。

多分、忘れてませんか、と言いますが、メガソーラーなど、自然再生エネルギーを主要電源にするには、現在の主要電源が具備している制御システムが必須なのだからです。

日本国における自然エネルギーの発電コストは、どのように積み上げられているのか。つまり発電用、素子（ソーラーパネル、風力発電機、地熱発電機、波発電機）の運用保守コスト費用しか積み上げられていない。メガソーラー、風力発電機にしろ電力設備システムの管理（運用制御）システムのコストの積み上げがどのようになっているのかのコスト積算が行われていない。つまり、自然エネルギーの発電コストは、それらが主要電源になれば運用保守費用の積み上げが必要である。メガソーラー、風力、波力発電が主要電源になると、その運用保守責任負担が上乗せされるのです。メガソーラー、風力発電が主要電源になれば、自然破壊やシステム障害、素子の障害にともなう費用（コスト）発生が生じるのです。現状で自然破壊を防ぐこと、天候や自然災害時の対応費用など、原子力、水力、火力同様の運用コストの積み上げが必要になりますからね。
私、ふらぬい、既存の原子力発電所は使うべき、原子力技術者の確保は責任をもっておこなうべきとの考えで降ります。原子力発電所の立ち上げ（新規建設）から廃炉のサイクルを回すには、優秀な技術者の確保は必須と考えます。日本国の原子力技術者の数ならびにレベルは福島原発事故まで最高レベルにあったのに、政治がこの環境のぶち壊しをしてしまったのです。相変わらず、政治と、この朝日新聞論説委員の社説により、優秀な人材を原発技術からさけつづけさせているのです。福島原発の事故原因は技術レベルの究明はなされたのだから、日本の休止原発は再稼働させるべきと、私、ふらぬいは考えています。今の政治問題に終始していると、できることもできなくなります。

特に、どこかの２国、中国と韓国が相変わらず政治問題化しています。彼らは、日本国の弱体化を意図しているのでしょうね。それに、あの朝日新聞、「福島原発事故で保守員逃げた」とうそ報道を行い、社長（当時）が引責辞任しましたけど、が今回の社説の論説委員のように政治問題化に乗っていくのはおかしい。

私、ふらぬいは、電源構成のベストミックスは原子力、火力、水力そして自然エネルギーのベストミックスであると考えております。自然エネルギーがメイン電源に格上げになっても、それらを補完する電源が必ず必要になります。しかも、原子力、火力、水力の即時性にはかなわない。そして、自然エネルギー電源には、自然災害のバックアップ費用が膨大にかかること認識すべきと思います。つまり自然エネルギー電力は個人で使う場合は別で、メイン電源に格上げすると高額な制御費用がかかるのです。

あの、主要電源が障害になったら、瞬時にバックアップ電源に切り替わるようにすべきです。ユーザーに停電に不都合を与えない。自然エネルギー電源もきちんと制御をもちましょうね。電気のない生活はもう経験したくないですからね。

日本の電源構成について、制御をお忘れなくとのブログでした。