韓国の鉄鋼大手ポスコ、機密資料入手認めるが泥棒はしてないって本当?

昨日、7月7日、読売新聞が報じておりました。韓国の鉄鋼大手ポスコ社が日本の新日鉄、現在では新日鉄住金の機密資料の入手を認めたとのことです。でも、(韓国の)泥棒が(日本から)泥棒して何が悪いとの考えが蔓延している?韓国のこと、あの仏像盗難事件ばかりではありませんよ、日本国内ででも裁判になったら、何を持ち出してくるか分かりません。例え韓国側に非があったとしても、歴史認識、慰安婦問題も表に出して日本と戦えば、真実も捏造も訳がわからなくなりますからね。日本国、東京での裁判とはいえ一筋縄ではいかないかも知れませんからね。

読売新聞は、
「鋼板製造の最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金(東京)が韓国の鉄鋼大手ポスコと自社OBに損害賠償などを求めた訴訟で、ポスコ側が過去に新日鉄住金の元社員に接触し、問題の技術に関して同社が「機密」としている資料の一部を入手したと認める書面を、東京地裁に提出していたことがわかった。
技術について、ポスコ側は「独自開発したもの。盗用はない」との主張を変えていないが、少なくとも何らかの機密情報がポスコ側に渡っていたことになる」
と報じています。

本事件について私、ふらぬいは、今から1年ほど前に、「泥棒が泥棒を訴えられるか」とのブログを認(したた)めておりました。そのブログを貼り付けますね。

泥棒が泥棒を訴えられるか、鉄のスパイ事件、韓国企業の品格が問われています
http://470830.at.webry.info/201206/article_9.html

そして、ブログにはあの韓国企業ならこのように出てくるだろうとの私、ふらぬいの予想、さらに冷静に見解まで示しておりました。やはり私、ふらぬいは大したものです。そんなに外れてはおりませんでした。その通りでしたと言った方が良いですね。予想された通り、泥棒した韓国ポスコは「独自開発したもの。盗用はない」と恥も外聞もなく言っているそうですからね。でも、これは日本国内での裁判のことですから少しは反省も見せないとね。これが韓国での裁判だと、「新日鉄の技術、日本で開発したと言っているが、韓国から盗んだものかも知れない」などとの証言も出てきたりしているかも知れませんからね。私、ふらぬいは韓国の裁判所ではどのようになっているか、まったく注目はしておりませんですからね。私自身、泥棒は泥棒を裁けないと考えておりますからね。韓国、朝鮮国全土と言った方がいいのかも、は異質?な国、国民ですからね。なんと言っても、この事件、泥棒(ポスコです)が泥棒(ポスコの元社員です)を訴えてはじめてこの泥棒事件が明らかになったのです。韓国の裁判所の裁判内容も推して知るべきでしょう。

それでまた読売新聞に戻りますね。

「昨年4月に提訴した新日鉄住金は、「営業秘密」として管理してきた、発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術が、「当社の元社員に接触してきたポスコにより、不正取得された」と主張。技術を漏えいした元社員として、1980〜90年代に旧新日鉄を退職後、会社を設立してポスコ側と技術供与契約を結んだとされる元技術者(死亡)や、ポスコ出資の韓国の大学で教授を務めたOBら元社員4人を名指しした。
ポスコ側は「原告の主張は事実無根」と反論していたが、今月、地裁で開かれた非公開の手続きで、元社員らの中から機密資料を受け取ったことがあることを認めたという。また、ポスコに情報を漏らしたとして訴訟で被告とされたOBは、漏えいへの関与は認めていないものの、「死亡した元技術者がポスコに協力していたことは、自分の新日鉄在職中からほとんどの技術者が知っていた」とする書面を提出。ただ、問題の技術情報については、「秘密のものとして扱ってきたことはない」と主張している。
ポスコ側の代理人の弁護士は「取材には応じられない」としている」
とですね。

韓国ポスコばかりではありませんが、日本企業から盗んだ”技術”、”もの”は、韓国企業が日本からは訴えられることがないと”たかをくくっている”のは確かです。ブログで述べましたが、通信を含む電気・電子機器、造船、自動車等々、それらの被害にあったものは数え上げればきりがありません。それらはほとんど日本企業側がなんらかの理由により泣き寝入りか見逃してきたのです。韓国側はもし訴えられるとすぐ政治問題に切り替えますからね。日本の政治家、かっての政権党(どの政党だなんて言ってませんからね)の政治家は韓国企業に泣きつかれると、すぐ”よしよし、俺にまかせとき”などと言って韓国企業を助けたりしていましたからね。”この話(はなし)は無かったことに”とですね。ですから、韓国企業は日本から盗んだ技術やもので、それが公(おおやけ)になって裁判沙汰になったのは本当に少なかったのです。でも、この頃は日本企業の技術者で退職者、定年退職者が日本企業の技術を抱えて韓国企業に入社したりしますからね。その時になんらかの日本の技術が持ち出されてしまうのでしょう。その数もバカにならないほど増えてきているということなのでしょう。

皆さんご存知かと思いますけど、私、ふらぬいもそうでしたが、技術者ばかりでなく社員が会社を退職する時には、必ず”社内で知りえた情報は社外に持ち出さない”と一筆書かされます。つまり、企業の機密情報の持ち出しは禁じられます。もしそれをやったら犯罪になります。ですから、私、ふらぬいも、例えそれが自分が設計した装置、機器の設計資料であっても社外に持ち出すことは許されないのです。もちろん私、ふらぬいはそんなこと(犯罪にあたります)はしておりませんよ。当たり前です。技術者としての矜持、プライドがありましたから。と言っても、私が会社に残した設計資料は、持ち出しても、時代遅れの技術になってしまっていたのかも知れませんが・・・。嗚呼!。

でも、韓国ポスコの事件では確かに機密資料が日本側から韓国側に渡っていたのでしたね。これは犯罪ですね。この機密資料を受け取った側、韓国ポスコですよ、も犯罪を犯したのです。このように考えるのが常識、不変の真理なのですが、さすが韓国の企業、ポスコは違いますね。つまり、泥棒の片棒を担いだ日本人?技術者に次のようなこを言わせているのです。
「漏えいへの関与は認めていないものの、「死亡した元技術者がポスコに協力していたことは、自分の新日鉄在職中からほとんどの技術者が知っていた」とする書面を提出。ただ、問題の技術情報については、「秘密のものとして扱ってきたことはない」と主張」
させているのですね。
門外不出の企業の機密情報(誰でも知っているものと言わせていますが)を盗んできた者から受け取っただけとでも言いたいのでしょうか。でもこんなの韓国国内ならいざ知らず犯罪ですよ。なんとなれば、韓国国内で”泥棒が泥棒を訴えた”のは韓国ポスコですからね。

まあ、東京の裁判所(お白洲)で洗いざらい公表していただいて、韓国の泥棒企業(ポスコ社)の実態を明らかにしてくれるといいと思いますよ。
でも、もう一つの泥棒企業(と韓国ポスコ社が言っているのですよ)、中国の中国宝鋼集団はどうするのでしょうね。こちらは韓国のポスコ社が元ポスコ社社員と中国宝鋼集団を泥棒企業として訴えている? のでしたね。しかも韓国国内の裁判所にでしたね。お互い泥棒企業同士が公正な裁判を受けることができるでしょうかね。まして韓国の裁判所でですから、何かあるでしょうね。
もしかしたら、泥棒が泥棒を訴えれるか、と中国宝鋼集団は韓国ポスコ社を中国の裁判所に提訴するのでしょうかね。きっとすると思いますけどね。お互い泥棒はしてないと泥(棒)仕合?になるかもね。まさかね。

韓国と中国、やはり日本にとっては不思議な国ですね。

韓国の鉄鋼大手ポスコ、機密資料入手認めるが泥棒はしてないって本当?とのブログでした。

さすが”泥棒企業を支える”韓国の裁判所、またまたとんでもない判決が日本企業に対して出ましたね。韓国の司法は正義、歴史なんか関係ないようですよ。日本には歴史認識など言いますが・・・。何かあると、日本にはこれもあると言ってきますね。それかも・・・。
本日の共同通信によりますと、
「朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、ソウル高裁は7月10日、同社に請求通り計4億ウォン(約3500万円)の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初。韓国では同様の5件の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きがあり、高裁判断は他の訴訟にも大きく影響する見通しだ。
新日鉄住金は「日韓請求権協定を否定する不当判決」とコメント、速やかに韓国の最高裁に上告する方針を示した」
とあります。
韓国の司法、裁判所では国際法規が順守されることは、こと反日に関する限りは無いようです。韓国に対し日本国が無償、有償で支払った3億ドル~8億ドル(当時は1ドル=360円)ですが、どなたの懐にはいったのでしょうかね。でも戦前のことをこのように70年近くも後になって裁判にもちこむ韓国人、朝鮮人はどんな頭の構造をしているのやら・・・。というか韓国(朝鮮)の司法、裁判所はこのようなとんでもない判決を下す頭の構造の持ち主が仕切っているから私、ふらぬいは、韓国の裁判所は信用できないと言い続けているのですけどね。本当に情けない国ですが、ヘイトスピーチキャンペーン?の朝日新聞や毎日新聞はどうでてくるのやら心配です・・・。お金の多寡の問題ではないですよ。(7月10日 ふらぬい追記)

読売新聞は社説で不当判決と非難しました。引用します。

「ソウル不当判決 日韓合意に反する賠償命令だ(7月12日付・読売社説)
日韓関係の一層の悪化につながりかねない。不当な判決である。
戦時中、日本企業に徴用された韓国人4人が、当時の勤務先の流れをくむ新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、韓国のソウル高裁は、1人当たり1億ウォン(約880万円)の賠償を命じる判決を言い渡した。韓国司法が、日本企業に対し、元徴用工への賠償支払い命令を出したのは初めてのことだ。
今回の判決が容認できないのは、1965年の国交正常化の際に日韓両国が締結した財産請求権・経済協力協定に明らかに反しているからだ。協定は、請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と断じている。
韓国経済企画院は1976年の「請求権資金白書」で、無償・有償あわせて5億ドルの日本からの経済協力について、製鉄所やダム、高速道路の建設を具体的な使途に挙げた。その上で、「効用を過小評価できない」と明記した。それにもかかわらず、韓国最高裁は2012年5月、「個人の請求権は消滅していない」とする判断を示した。今回の判決はこの誤った判断を踏まえたものだ。原告の一部は日本でも提訴し、最高裁で敗訴が確定している。結果として、日本の確定判決が無視されたことになる。菅官房長官が、「日本の立場に相いれない判決であれば、容認できない」と述べたのも当然である。
日本企業を相手取った同様の裁判が他に5件ある。今後の判決への影響は避けられまい。元徴用工らによる集団訴訟が相次ぐ恐れもある。日韓の新たな懸案だ。
そもそも、植民地統治に起因する韓国人の補償請求については、支払い義務は韓国政府にある。日本が供与した無償資金3億ドルには「強制動員の被害の補償を解決する資金」が含まれている。
韓国政府の支払いが不十分で、個人補償の対象から除外された人々が多かったために、不満はくすぶり続けていた。韓国政府が国民に十分な説明をしなかったのが一因だろう。
近年、竹島や歴史認識を巡る対立が深まるにつれ、根拠が薄弱な日本への要求も再燃している。
韓国司法が最近、従来の判断から急転換したのも、そうした反日の高まりと無縁ではあるまい。
日韓国交正常化は韓国の飛躍につながった。過去の清算は外交的に決着し、本来は韓国の内政問題だ。その矛先を執拗しつように日本に向けるのは筋違いである」
とですね。正論です。

朝日と毎日はまだ今回の韓国司法の非を指摘していないようです。中国人ばかりでなく、韓国人もそうですが、相手、韓国司法の非、間違いをきちんと指摘、弾劾しないと、彼ら、中国人、韓国人は泥棒しても、何らかの理由で、泥棒を正当化します。朝日新聞がよく使いますが、大人の対応とは、どうせ相手もこんなバカなこと本気でするはずがないと見過ごすことではありません。韓国司法の非はその都度指摘しないと、泥棒した物を返せといってこないのなら自分のものと泥棒に理解を示すことと同じだと思いますよ。
「ダメなものはダメ」、「ならぬものはならぬ」と韓国司法に読売のように指摘弾劾すべきでしょう・・・。これこそ小人の国に大人の国が示す対応でしょう。それとも、朝日新聞と毎日新聞はこんなのヘイトスピーチなどと考えているのかな・・・。(7月12日 ふらぬい追記)

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