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zoom RSS 朝日新聞経済気象台コラム、中国の今後をつれづれぶろぐ

<<   作成日時 : 2012/09/22 13:56   >>

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昨日の朝日新聞「経済気象台」に良質のコラムが掲載されていましたので、つれづれぶろぐしてみます。

タイトルは「中国の今後」とあります。経済気象台の筆者は以下のように書き始めます。

「先週から中国各地で反日デモが続発し、日系の工場や百貨店などが破壊、放火された。デモの域を超えて暴動というべきケースもあり、衝撃を与えている。後遺症はボディブローのように日中両国にじわじわと効いてくると思われる。日本企業による中国への直接投資は、欧州危機により欧米の投資が鈍る中で伸び続け、今年前半も前年同期比20%近い伸びとなっている。今回、中国の経済発展への協力で先頭に立ってきたパナソニックとイオンが真っ先に標的になったことは、こうした日本企業の中国への投資意欲に冷水を浴びせた。今後、「チャイナ+1(プラスワン)」と呼ばれる投資分散化に拍車がかかるのは必至であろう」とですね。

筆者は触れていませんが、中国政府の報道官は今回のデモによる、破壊、放火、略奪の責任はすべて日本側にあるとまで言っていました。びっくりしましたね。中国政府の報道官がデモによる、これらはもちろん自然発生的なものではなく中国政府が許可して行わしめた「反日愛国」、「愛国無罪」を標榜する官製デモですからね。この官製デモによる、破壊、放火、略奪行為の映像とともに、このデモ隊による、破壊、放火、略奪行為の責任はすべて日本側にあるとの中国政府報道官のメッセージは世界各国、全世界に映像配信されました。世界各国の常識、良識ある方々はびっくりしたでしょうね。中国とはこのような国なのだとね。中国政府は信頼できる国であるか、大人の対応ができる国かとの問いに、何れも「No」との判断が下されたのでしょう。

あの、私、ふらぬいは、中国はもともと「大人の対応ができない国」とブログに書いていますからね。朝日新聞社説には少し反対の立場ですけどね。そして、日本企業は中国投資にあたって、中国一国に集中させてはいけませんよと何回もブログで警告しています。「チャイナ+1(プラスワン)」についてはその通りと思いますし、中国一国に投資し、さらに酷(ひど)い目に遭う前にアジアの近隣の国に投資分散を急ぐ必要があると何回もブログに書いています。

今回のデモ、破壊、放火、略奪の原因と、中国政府高官が指摘している、尖閣諸島を日本が国有化したこと、もともと日本国領土の尖閣諸島が個人所有であったものを、国がレンタルから買い取りに変更したことが原因と言っています。中国高官(首相とか副主席など)は、この日本政府のやり方を、(彼ら中国側がですよ)大人の国らしく、国有化は(日本側の)”茶番”と言っているとか。
”茶番”、”茶番劇”ですから、彼らが言うには「ばからしい」、「底の見えすいた」ふるまい、行いと言っているのです。でも、彼らが言う、”茶番”や”茶番劇”に対して、中国政府はまったく大人の対応などできていないのです。つまり大人げない対応しかできないのですね。まして、政府指示の官製のデモで、デモ隊に破壊、放火、略奪までさせてしまって・・・。世界各国にこれらの映像情報が配信されて、中国の国家としての信用失墜は火を見るより明らかでしょうに。でも、これに懲りないところが共産国家中国の中国たる所以でもあるのでしょうけどね。

今回もいつもと同じように、中国政府指示による日本製品の不買運動始め日中貿易ばかりでなく、経済活動や日中交流(スポーツ、文化・・)に悪影響を与えかねない事柄がそこかしこに出てきています。

経済気象台の筆者は、
「日本製品の不買運動の広がりも懸念される。既に多くのスーパーなどで、日本ブランドの商品を中国系に置き換える動きが出ている。拡大すれば、各社の中国戦略に影響が出そうだ。中国のスーパーで売られている商品の大半は、中国国内の工場で中国人労働者によって作られており、日本企業による雇用者数は160万人に上る。不買運動の拡大はこうした雇用にも影響を与えるとみられる。日本企業が中国への投資を減らし、スーパーから日本ブランドの商品が除外されることは、減速期を迎えつつある中国経済に直接的、間接的に追い打ちをかけるであろう。破壊された百貨店で立ちすくむ中国人従業員の姿や、工場に放火され働く場を失った中国人労働者の姿を見て、こころある人たちは何を思うだろうか?」と心ある中国人はどう思っているのだろうと心配します。

筆者は、中国国内にて日本企業に雇用される中国人、中国人労働者が職場を放火、略奪され働く場を失うかもしれない人たち、そういった中国の”こころある”人たちの苦悩に思いを馳せます。
今回、中国政府が、暴力団紛いに、日本を痛めつけてやれと指示したデモ隊が行った行為を、「責任は全て日本側」などとマスコミが全世界に発信しているとしたら、中国(国家ばかりではない)に対する警戒心から、中国企業にしても国内はいざ知らず、国外、つまり世界で行うビジネスに影響があるのは必至でしょう。
”こころある”中国の企業人、中国人は、中国は世界の中でどうなるのか、どのように見られているのかと中国政府は真剣に考える必要がある、と言っても、無理と思いますがね。アフリカでの成功例が彼らの成功体験にはありますからね。書きませんが・・・。

そして、締めです。
「世界第2位の経済大国となった隣人が、その立場にふさわしい品位と責任ある大人に一日も早く成長することを願わずにはいられない」と筆者はコラムを締めます。

私、ふらぬいとしては、経済気象台筆者の意見にまったく賛成ですね。でも、現在の共産党が支配する中国にこのようにまともな提言が採用されることはないと思いますよ。大方の方が存じ上げて、また感じているように、中国には国際連合の常任理事国としての品位も大人の国としての国家観などありません。ですから、現在の中国に世界第2位の経済大国の品位と大人の対応など求むべくもないのです。
隣国日本としては相変わらずやっかいなこの隣国にこのようにいやな思いを時々はさせられておつき合いするしかないのです。
日本と中国、まだまだ日本にとってこのようないやなことは続きます。でも、時々は楽しいことがあっても良いでしょうし、あるかも知れませんが・・・。

朝日新聞経済気象台コラム、中国の今後をつれづれぶろぐしました。

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