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zoom RSS 中国反日デモ、暴徒化拡大=日系企業に放火、略奪−30都市、日中国交回復以降最悪に

<<   作成日時 : 2012/09/16 21:48   >>

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「中国反日デモ、暴徒化拡大=日系企業に放火、略奪−30都市、1972年の日中国交回復以降最悪に」、本日の時事ドットコムの記事です。記事のレビューをしつつ、本日の朝日新聞、日本経済新聞の社説をつれづれぶろぐします。

時事ドットコムは、
「日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に抗議する反日デモは9月15日午後も中国各地で続き、一部で暴徒化して日系工場が放火され、百貨店やスーパーが襲撃されるなど大きな被害が出た。日本大使館前のデモ参加者が2万人以上となった首都北京をはじめ、デモが展開された都市は30以上に広がり参加者は7万人に達し、1972年の日中国交正常化以降で最大規模に拡大したもよう。中国各地では、柳条湖事件(満州事変の発端)から81年を迎える9月18日を前に、9月16日以降も激しいデモが続く恐れがある。日中関係のさらなる緊迫化は避けられそうにない情勢だ」と伝えています。
中国の反日デモは長年の間、「反日無罪」、「愛国無罪」の反日教育を受けた中国人が行っているのですから、このように理性も何もなく荒っぽいものになってしまうのですね。まして今回は中国政府もあるところまでは見て見ぬふりを決め込んでいるようですからね。

それで、
「日本大使館などによると、山東省青島ではデモ参加者が数万人に膨れ上がり、パナソニックなど日系企業10社では工場が放火されたり、生産ラインが破壊されたりするなどの被害が出た。青島のジャスコ黄島店でもデモ参加者がガラスを割って侵入、鉄パイプで店内の器物を破壊し、商品を略奪した。
北京のデモは10時間にわたって行われ、参加者数は靖国神社参拝問題などを受けた2005年4月のデモ(1万人規模)を超えた。デモ隊は公安当局の規制を振り切って大通りを埋め尽くし、「釣魚島は中国のものだ」「小日本を打倒しろ」と気勢を上げた。石やペットボトルを大使館にめがけて投げたり、館内に乱入しようとしたりするなど暴徒化。日中関係筋によると、大使館正面に掲げられた日本国旗が卵か何かで汚され、大使館は国旗を降ろす措置を取った。このデモ隊に対しては、計2000人以上の武装警察部隊などがバリケードを築いて配置に就き、激しいもみ合いとなった。混乱はなかなか収まらず、当局がデモを制御できない状況が浮き彫りとなった」
と報道しています。
中国在住日本人や日本企業に危害が及びつつあるのは嘆かわしいことです。あの中国ですから、どんなことでもやりかねないとは考えていますが、国連の常任理事国の中国国内で「反日無罪」、「愛国無罪」で反日デモ隊が暴徒と化し、日本企業に放火し、略奪行為を行うのは見過ごすことできませんよね。本当に嘆かわしい事態です。
でも、尖閣諸島を日本国が国有化しようが、しまいがこのようなことが起こることは予見できたとは思いますよ。相手が中国ですからね。そう言えばこのようなことを予見したブログを2年前にも認めていました。ちと中国に厳しい内容ですが、まったく事実のことを書いていたのですからね。
貼り付けます。ブログの内容がまさに起こっています。

「反日デモ、実は官製、中国政府が指導」
http://470830.at.webry.info/201010/article_9.html

中国においては、中国進出の日本企業やデパートやスーパー、個人商店もこんなこと(放火、略奪など)が起きても不思議ではないこと、歴史が示していますよと書いて説明しました。

今回の中国における、尖閣諸島国有化に反発して中国国内で起こっている反日暴動に対して、主要紙2紙が社説に載せていましたので、じっくりと読んでみますね。

まず、本日の朝日新聞社説です。

「反日デモ―中国の自制を求める」

「沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日中間の緊張がにわかに高まってきた。
きのう、北京の日本大使館を多数の群衆が取り囲んだ。石やペットボトルなどを投げつけ、大使館内に押し入ろうとする者も出た。ほかの都市でも群衆が集まり、日本料理店や日本車のガラスが割られた。日本製品の不買運動も広まりつつある。不穏な動きは、民衆レベルだけではない。おとといは中国の海洋監視船6隻が、尖閣諸島周辺の日本の領海に相次いで侵入してきた。異常な事態である。中国政府は挑発的な行為をやめ、国民に対しても自制を求めるべきだ」
と、反日デモに参加し放火や略奪をする中国人、また挑発行為を行う中国政府を非難します。
そして、
「日本政府が尖閣諸島を購入したことが、中国の反発を招いているのは残念だ。背景には、国有化をめぐる双方の認識ギャップがあるようだ。一連の騒動のきっかけは、中国への挑発的な言動を繰り返す石原慎太郎東京都知事による購入計画だ。 政府が都に代わって購入に踏み切ったのは、その方が中国との無用な摩擦を避けられるとの判断があったからだ。だが、政府が外交ルートを通じて説明しているにもかかわらず、この意図が中国側に伝わっていない。あるいは無視されている。中国外務省の高官は、日本側の主張は口実であり、知事と政府が連携して「二重奏」を演奏したのだと断じている。一方、中国の国民から見れば、自国の領土を日本政府がカネで買ったと映るようだ」と朝日新聞の持論を展開しています。
でも、何か問題を起こして尖閣問題をあおりたてようとするのは中国だったでしょうに。日本に在住する尖閣諸島の所有者(日本人です)から、東京都が購入しても、日本国が購入しても、そのままほったらかしにしていても、騒ぎ、あおりたてようとするのは中国だと思うんですけどね。

「中国は指導部交代の共産党大会を控え、政治の季節の真っ最中だ。日本に対して弱腰ととられてはならないとの思いがあるのは間違いない。 一方、日本でも民主党と自民党でそれぞれ党首選が行われている。自民党の安倍元首相や石破前政調会長らは、実効支配の強化を訴えている。中国側には、こうした主張への警戒感もあるのだろう。満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた9月18日に向け、さらに多くの都市でデモが予定されている。参加者の興奮が高まり、行動がいっそう過激にならないか心配だ。感情的な行動がお互いを刺激するような負の連鎖に陥ってはならない。日中関係の大局を見渡したとき、この問題で両国が衝突することにどれだけの意味があるのか。ここは頭を冷やして考えるべき時だ」と社説を締めています。

尖閣諸島の成り立ち、日本国の領土に組み入れた経緯にしても、さらに歴史的にみても、琉球国(沖縄県)の領土であった経緯からしても、中国の領土ではありえないですからね。1972年に問題提起したのが風向き悪いと見て、中国側は日清戦争で取(盗)られた島だとか、明の時代には中国人が行ったことがある島だ、などと言っているようですが、どうでしょうかね。現在の共産中国以前に、中華民国、清(満州族)、明などと、必ずしも漢民族の国ではなかったのですからね。あっ、私、ふらぬいがそんなこといわなくてもよい。
朝日新聞が指摘していますが、日中関係の大局を見渡したとき、両国(といっても中国のみが騒いでいる)が衝突することにどれだけ意味があるかですけどね。日本国領土をしっかりと実効支配するということは、やはり経済活動の基盤を尖閣諸島に作ること(船泊(港)、灯台、電波塔など、石原知事の仰っていることが正しい)とおもいますけどね。もしかしたら、日本ばかりでなく、台湾、中国の漁船にとっても役立つ? こんなこと書いちゃだめかな?

一方、本日の日本経済新聞社説です。

「常軌逸した「反日」を許してはならない」

「日本政府が尖閣諸島を国有化したのを引き金に、常軌を逸した反日的な行動が中国に広がっている。中国に滞在する邦人への暴力、日系企業の工場や店舗に対する襲撃、日本大使館への投石・・・。一方で中国当局の船舶が尖閣周辺の日本の領海に一斉に侵入するなど、中国政府の揺さぶりも激しくなっている。中国では2005年にも反日デモが発生し、しばしば暴徒化した。感情にまかせた違法行為が再び公然と行われたことに、慄然とする。7年前と同様に反日的な活動を容認するかのような中国政府高官の発言にあきれる。中国当局は違法行為を断固として取り締まるべきだ。共産党政権の指導部は、かねて法治の確立を唱えてきた。反日的な行動への当局の対応を見る限り、どこまで本気なのか疑わざるを得ない。指導者や政府高官は、国民の反日感情をあおるような言動を慎んでもらいたい。指導部内には、尖閣をめぐって日本に圧力をかける思惑に加え、国内の様々な矛盾から国民の目をそらす狙いや、反日活動が政権批判に転じる事への警戒などがあるのだろう。
だが政治的な思惑を法の支配に優先することは中国のためにならない。何より国民が不幸であり、国際的なイメージもそこなう」
と、中国に広がっている常軌を逸した反日的な行動、感情にまかせた違法行為が再び公然と行われたことを非難しています。「反日無罪」、「愛国無罪」の教育をこの2〜30年続けています。反日的な活動を容認するかのような中国政府高官の発言は国際的に認められた大国とは思えない。認めていない国も多いと伺ってはいますが・・・。
中国国内の矛盾なんたらは、日本国、日本人にとっては関係ないことですからね。

日本経済新聞も朝日新聞と同様に、指摘することを忘れませんが、
「9月18日が柳条湖事件の81周年に当たることもあり、中国の反日ムードは当面収まりそうにない。これに日本が感情的に反発していては同じレベルに自らおとしめ、事態を悪くするばかりだ。冷静な対応が求められる。
まず、日本政府は、邦人の保護や日本企業の合法的な権益をきちんと守ることを、中国政府に強く要求する必要がある。再犯や模倣犯を防ぐためにも、邦人に危害を加えたり日系企業の施設を破壊したり犯人の摘発と厳正な処罰を、中国側に求めるべきだ。
中国の海洋監視船6隻が尖閣に近い日本の領海に侵入したのに続いて、中国当局による示威行為は今後も活発になるとみられる。多数の中国の漁船が押し寄せる可能性もある。政府が海上保安庁による警備を強化するのは当然だ。スキのない体制をのぞみたい。
同時に、尖閣は日本の領土だとの基本的な立場をしっかりと内外に打ち出していくことが大切だ。あわせて、日中双方の国民感情がこれ以上沸騰しないよう、中国政府と対応を探ってほしい」
と、日本政府も中国に対し毅然とした対応を求めていますね。中国政府に対しては言うべき事はきちんと言うべきでしょう。もし、相手側が聞く耳を持たないのであれば、国連の場ででも、国際司法裁判所(こちらは、日本側から動くこと不要ですが、中国が訴えたら対応すべきでしょう)提訴があってもきちんと対応しましょう。しかるべき資料、確証はきちんと整理しておくことです。

どこかの国のように出るところにも出ず、隠れて”こそこそ”やっているのはいけません。そんな国に、相手国に対し歴史認識を語る資格などないのです。中国もかな・・・。

朝日新聞社説と日本経済新聞社説を比較してみると、どうしても日本経済新聞社説に軍配をあげたくなるのですが、皆さんいかがでしょうか。こんなところで比較してもどうなるものでもありませんが・・・。

「中国反日デモ、暴徒化拡大=日系企業に放火、略奪−30都市、1972年の日中国交回復以降最悪に」なりつつありますとのブログでした。

中国の反日デモ、暴徒による、日系企業に放火、略奪が行われた都市が日増しに増えています。時事ドットコムのタイトルも毎日変わります。今日、9月17日のタイトルは、
「反日デモ、100都市超える=過去最大規模、各地で破壊行為−連日暴徒化・中国」となっていました。
今回、暴徒により破壊された日系企業の工場、日系のデパート、スーパー、店舗などの資産は、将来的には中国の資産にしてしまう筈のものだと思いますがね。中国人は一生懸命破壊、略奪していましたね。私は日本企業が将来的に日本に持ち帰ることは出来ない資産(利益)と理解していますが・・・。十数年前にある会社で働いていて、中国投資を考えた際、中国で確保した利益を日本に持ち帰る手段が無かったように思うのですが・・・。それでも中国に投資する価値があるのかどうかの調査で悩んだ記憶があります。ただ、中国市場は広いから、沿海州(東シナ海側)で儲けたものを元手に中国奥地にビジネス展開すれば。(中国は広いから)十数年はなんとかなるかも、との中途半端の答えしかでてこなかったような・・・。それで、中国ビジネスを少しずつ、アジアの中国周辺国に移していくことがベター(良い)との結論だったような・・・。中国ビジネスは危険と隣り合わせ(早めに周辺国に脱出せよ)が引き継いだ担当者への引継の言葉だったように思いますが・・・。(9月17日 ふらぬい記)

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