「老婆心ながら守秘義務」と、えっ? 誰が何を、誰に何のために

「老婆心ながら守秘義務」と、えっ? 誰が何を、誰に何のためにのブログです。

「老婆心ながら内密にな」との言葉が交わされる場面と言えば、悪代官が御用商人に言い含める時代劇の一シーンが思い浮かびますね。しかしながら、「老婆心ながら守秘義務」とありますから、時代は今の時代ですね。どんな状況で交わされた言葉なのでしょうか。

この言葉が交わされたのはですね、つい最近の日本です。しかも、時も時、東日本大震災に加え、福島第一原発事故の最中(さなか)、「東日本大震災、みんなが力を合わせて頑張ろう」と申し合わせているのに、被災国日本の政府官邸では、小佐古敏荘(こさことしそう)東京大学教授に対し、「老婆心ながら守秘義務」と、このような言葉が発せられたのだそうですよ。 えっ? 何を誰が、誰に何のために、と付け加えたのは、私、ふらぬいです。

政府官邸と言いますと、菅首相、枝野官房長官、または彼らの意を受けた政治家ということになりますね。小佐古敏荘(こさことしそう)東京大学教授に対して、なんとまあ、なまぐさい、かつ、きなくさい言葉をかけたことになるのでしょうか。で、何のためにでしょうか? それは政治家の保身(身の安全や地位・名誉などを保つ)のためなのですね。

老婆心とは、年とった女の親切心がすぎて不必要なまでに世話をやくことと国語辞典にありますね。ですから、「必要以上な親切心」、「ありがた迷惑な親切心」、「おせっかい」、のことです。「主として自分の忠告などをへりくだっていう語」ですからね。”老婆(ろうば)”は差別用語ではないのですかね。”老爺(ろうや)”は中国語では老翁で良い意味もあるのですがね。”老婆心ながら”と弁護士である政治家は頻繁に使うらしいですね。私なんか、理系ですからもちろん使ったことがありませんよ。
さらに、守秘義務とは「秘密を守る義務」ですね。「公務員・医師・弁護士など一定の者が職務上知った秘密を守るべき法律上の義務」のこと、漏らせば処罰されます。
そして、この守秘義務という言葉は、政治家が官僚、公務員に対してよく使いますね。あの尖閣諸島事件でも、今の政権党の前官房長官がよく使っていました。ですから、こんども現在の官房長官が使ったのでしょうかね? このブログを書いている時点で、「そのような話は無かった」との発言もありませんので、政治家のどなたかが、言ったのでしょう。いつものように、”関係者”と言っていますので、特定はされていないのですがね。その官邸関係者が、小佐古教授に、「業務上知り得た情報を無知(?)な一般市民、国民に知らせてはいけない」との意味も込めて言ったのでしょうか。

それで、官邸関係者(菅首相、枝野官房長官も入るかも)が、何を、何のために守ろうとしているのか考えてしまったブログです。あっ、もう政治家の保身(身の安全や地位・名誉などを保つ)のためと書いてしまいましたが・・・。

読売新聞記事にその文言はありました。「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に、と題する記事です。引用しますね。

---引用開始

東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、4月30日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)東京大学教授が5月2日夕方に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。
民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。
小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、4月29日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は5月2日夕方、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。
ところが5月1日、小佐古教授から空本氏に、「(官邸関係者から)老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。
文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間20ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間5ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。

---引用終わり

今の政権党の拙(まず)いところは、野党時代には、今まで知り得なかった情報を知ってしまうと、情報公開をしたがらないということですね。福島第一原発事故、放射線被曝情報ですから慎重に慎重を期しているのかと考えてしまいますが、必ずしもそうとは思えないところもありますね。

今回は原子力の専門家である小佐古教授の発言を、(素人、しろうと)官邸政治家(関係者としています)が、無知(?)な一般市民、国民は無用な心配はしなくてよろしいと言っているようにも思えてきます。

でも、一般市民、国民として、今回の福島第一原発事故、放射線被曝情報について、色々知りたいことはたくさんありますよね。小佐古教授が知り得た情報については、守秘義務があるから、一般市民、国民にしゃべってはいけないと、原子力については、”素人、しろうと”の官邸関係者が言うのは、おかしいと思いますよ。

どうしてこのようなことが行われるのか、本当に不思議なのですが、小佐古東大教授を菅首相が内閣官房参与に選んだ経緯からしておかしいところがありました。また、せっかく選んであげたのに勝手にやめるとはけしからん、というお上意識が見え透いてもいます。

これも伝え聞いたところの情報ですが、この事件(?)は

小佐古敏荘(こさことしそう)東大教授(放射線安全学)が、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る政府の対応を「法律や指針を軽視し、場当たり的だ」などと批判して内閣官房参与を辞任したことから始まります。もっとどろどろした経緯はあったかも知れませんが、なんと言っても情報が無いものですから、ここらで留め置きます。

菅首相は4月30日の衆院予算委員会で、小佐古敏荘(こさことしそう)東大教授の発言に対し、「見解の相違だ。政府は参与の意見も含め、議論の結果に基づく原子力安全委員会の助言で対応している。場当たり的とは考えていない」と強調したのだそうです。

「場当たり的」ですから、「予定もなく、その場その場の思いつきで、あてこもうとするやり方」ですね。私は、場当たり的と言われて、このように反論する菅首相も大人げないと思います。なんと言っても、「未曾有(みぞう)の事態、私の経験と英知で対応している」と仰れば良いのではないか、と思います。とにかく、現状での状況判断から最善の対応をしているのですからね。時の経過で、もし前回下した判断が間違っていたら修正すれば良いのです。判断が遅れて人災だと揶揄されるよりはずっと良いと思います。でも、理系の総理ですから、素人(しろうと)とは言いたくはないのですが、反論の根拠がこのごろ自信がないようにお見受けするのが気になりますが。
あの、前にブログで書きましたが、「無謬(むびゅう)政治」なんて求めていませんからね。時々失敗しても、失敗に学んで対処することが必要なのですからね。森羅万象をご存じで、しかも判断すべてが間違いない聖人君子としての働きを期待してはおりませんよ。少しは期待しているかも・・・。

今回問題になったのは、小学校などの校庭利用の被爆安全基準が「1ミリ・シーベルト」であったのを「20ミリ・シーベルト」に大きく変更したことでしたね。小佐古教授は小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝(ひばく)量20ミリ・シーベルトという屋外活動制限基準を強く批判しておられました。教授は「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えたのでした。そして、「通常の放射線防護基準に近い年間1ミリ・シーベルトで運用すべきだ」とも述べていました。

高木文部科学相は小学校などの校庭利用の安全基準に関し、「この方針、年間20ミリ・シーベルトで心配ない」と明言していました。枝野官房長官は記者会見では「20ミリ・シーベルトまでの被曝(ひばく)を許容したものではない。(小佐古教授は)明らかに誤解している」と反論していました。

枝野官房長官は、記者会見では次のように言っていました。少し長い文章ですが、ご容赦下さい。

「被曝(ひばく)限度を20ミリシーベルトとするということで指示をしたのではない。一つの指針として、グラウンドレベルの校庭の平均した放射線量が3・8マイクロシーベルト毎時だったと思うが、これは単純に通常の他の場所、福島県飯舘村のように1日6時間屋外にいて、1日6時間、木造建物にいるという想定で年間の被曝量がどれくらいになるかというと、20ミリシーベルトになるという同じ考え方に立つわけだが、今回の学校などについて問題になっている地域は、飯舘村などと違って、地域全体がエリアとしてそうした地域にあるわけではなくて、周辺地域はむしろそれよりずっと低い放射線量である。

例えば、学校の敷地の中については、それぞれ問題になる地域、具体的に調べており、屋外であってもアスファルトなどの所については、おおむね半分程度。それから学校の場合、屋内についてもしっかりと調べて、ここは10分の1程度であるということ。なおかつその基準を超えている所については校庭の利用を1時間程度に抑えて下さいというようなことも合わせてお願いしている。つまり、到底年間20ミリシーベルトに達成するような状況ではないことがまず大前提にあると。

なおかつ、それについては、実際の実績としての放射線量を教師の方に線量計をつけてもらうなどして、しっかりと把握をしていく。なおかつ、今後放射線量は原発のプラントの状況が悪化しない限りは、この間も暫時減ってきているし、今後も一定程度減っていくことが見込まれているので、そうしたことをトータルすれば、到底20ミリシーベルトには大きく達しないということを前提に、安全性の観点から問題ないという指針を出しているということ。そこについては、十分な説明が仕切れていない、理解が得られていないということについては、さらに努力をしなければいけないと思っているが、決して20ミリシーベルトまでの被曝を認めているわけでも、それに近いような高いレベルの被曝が予想されるわけでもないということはご理解いただきたいと思っている」

官房長官の説明は、まず被爆限度を20ミリ・シーベルトの指示は出していない。いろいろな前提条件、それも悪い条件を積み重ねると、20ミリ・シーベルトになるという考えに立つ。それで、いろいろな前提条件はまず積み上がらないから、そのような前提では到底、年間20ミリ・シーベルトに積み上がらない。つまり、原発事故の状況が悪化しないことを前提にすると到底、年間20ミリ・シーベルトに達成するような状況ではない。
到底年間20ミリ・シーベルトに達しない前提で、安全性の観点から問題ないという指針を出している。説明仕切れていない、理解が得られていないことは努力を要する。年間20ミリ・シーベルトまでの被曝を認めているわけでもないし、その高いレベルの被爆が予想される訳ではないと。

素人(?)である高木文部科学相が「この方針、年間20ミリ・シーベルトで心配ない」と明言し、また枝野官房長官が「年間20ミリ・シーベルトの被爆限度を指示してない。到底達することのできないひとつの指針でしかない」と説明しているのが少し寂しい感じはします。もっともっと、専門家である、内閣官房参与のお話を聞いてから、発言なさる方が良かったのかも。もしかしたら、原子力については大いに勉強なさっての発言かも知れませんが・・・。

ただ、震災後、小佐古教授を含めて6人も内閣官房参与に起用したのは菅首相自身でしたね。今回の事態が新たな痛手となるのは避けられそうにないと思いますよ。菅首相は5月2日の参院予算委員会で、政府の東京電力福島第一原子力発電所事故対応を批判して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)東大教授を参与に任命した際、直接面談していなかったことを明らかにしました。
菅首相は民主党の空本誠喜衆院議員の推薦で小佐古教授を起用したと明らかにした上で、「私自身はそれ以前に面識はなく、高い知見を持つ方だと誰もが言っていたので推薦を尊重して任命した」と述べたそうです。また、辞任時の対応についても、「細野豪志首相補佐官との間で話をしていただいた」と語ったのだそうです。

なんか、あの、「私はそんなこと言っていない」という”後出しじゃんけん発言”を彷彿とさせますね。任命責任は菅首相にありますからね。辞任の対応も任命されたご自分が行うのが正しいと思いますよ。

しかしながら、「老婆心ながら守秘義務」と官邸関係者が小佐古教授に言っているとしたら、それらを野放図にしておくことは、官邸のトップ、日本国のリーダである、菅首相にとっては良いことではないと思いますがね~。

なんと言っても、東日本大震災、福島第一原発事故は未曾有の事態、政治家が保身(身の安全や地位・名誉などを保つ)に走る暇など無いと思います。

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