国債格下げ、借金国日本のさらなる試練

つい先日はGDPが世界2位から3位に後退してしまって、「日(本)はまた落ちる」と揶揄されていた日本に、さらなる試練が待ち受けます。何も出来ない、無策、無為、無防備な日本政府に、強烈なカウンターパンチがもたらされました。あの、日本国民も一緒にそのカウンターパンチを受けていますからね。そこんところ、日本政府の方は間違えないように願いますね。

日本政府、与党民主党政府にとって懸案であった、新年度予算案や税制改革について国会論戦が始まりつつあるこの時期に、戦場内である国会からではなく、場外、しかもアメリカから強烈なカウンターパンチが飛んできました。”立ちつくす政治”、”手をこまぬく政治”、”何もしないでただ観ているだけの政治”を標榜している今の政府、政権党、民主党にとっては、こんどこそは目を覚まして欲しいと、私は思いました。さらに、平成の黒船来航(おおげさですね)なのですと。そう言えば、菅首相もこのごろ「平成の開国」とかなんとか仰っていますから、これでいいのかな。黒船2艘が、つまり、GDP3位に陥落、そして国債AA-に格下げになったことですよ、やってきたとね。でも、菅首相の「平成の開国」は、TPPとかEPAのことですから多分違いますね。平成日本に来るぞ、来るぞと言っていた黒船2艘が来航、日本はどうなってしまうのか? と勝手に考えてしまったのは私だけでしょうか。でしょうね・・・。

「借金1千兆円で日本破産、さらに国の借金で家庭崩壊、もうだまっちゃあいられない」ブログと、「IMFの消費税15%勧告よけいなお世話、借金900兆円踏み倒せ、えっ、誰が言ってるんですか?」ブログで現民主党政権をず~っと揶揄してきた私、ふらぬいとしましては、本当に今度こそ、日本政府は国の借金で日本国民の家庭崩壊を避ける方策、施策を是非、有言実行でやっていただきたいと思いますよ。

それで、「国債格下げ、借金国日本のさらなる試練」ブログです。

昨日、1月29日の主要新聞各紙の社説は、朝日新聞が「国債格下げ―「疎い政治」への重い警告」と題して、毎日新聞は「国債格下げ 危機モードに転換を」と題して、さらに産経新聞は「国債格付け下げ 「不信任」示された菅政権」と題して論陣を張り、日本国政府に国債格下げ(黒船来航)、国の借金1000兆円の返す施策(目を覚まして開国せよ?)を示せと警告しているわけであります。他の主要新聞も政治の記事には本件掲載していたと思いますが、この3紙の社説だけを取り上げますからね。他意はありませんよ。

これらの各紙が新聞社説で、国債格付け格下げを取り上げることになったのは、一昨日の菅首相の「そのようなことに疎い」との発言が火をつけたのでしたね。この国会で税と社会保障の一体改革に「政治生命をかける」と言っていた菅直人首相が、日本国債格下げについて聞かれ、「そういうことに疎い」と答えたのは頂けない、情けない、と主要各紙が首相を非難したことですね。野党も菅首相の「疎い」発言に噛みついていましたね。本当に情けないと思いますし、その後の与党、民主党の対応も恥ずかしい限りでしたね。
と言っても、菅首相の言葉尻を捕まえて云々は本質を見失いかねないかもしれないのですよ。いつも100点満点の回答、コメントを求めるのもなんなのかなとも思いますしね・・・。

菅首相は参議院選挙前にはそれなりの識見で消費税増税を打ち出して選挙をされたのですから、そのときのお考えを示しても良かったし、きちんと答えの準備ができていなかったら、「個々の案件云々、仮定のご質問には云々」でもよかったかな。まずいですね。じゃあ、「知らないことは答えられない」とか。でも、日本国債格下げの事実は、はっきり分かっていたことだから、はっきりしていることへの回答がこれじゃあ首相の見識を問われかねないかも知れません。

ところで、いったいあなたはどっちの味方なの! ときついお叱りを受けそうですので、先に進みますね。

毎日新聞の社説「国債格下げ 危機モードに転換を」を少し引用しますね。

「米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は日本の長期国債の格付けを1月27日、AAからAAマイナスへ1段階引き下げた理由のひとつに「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」ことをあげている。首相が自信なげな様子をみせれば、ますます軽く見られ市場の評価は下がってしまうではないか」、と今の政権党に厳しい見方をしています。あの、菅首相の「疎い」発言が根底にありますね。さらに返す刀で相手、米国の格付け会社をも斬りつけます。

「格付け会社は米国の不動産バブルを見抜けないどころか、不動産関連の債券を過大評価しバブルの片棒を担いだと批判されている。また、国際金融市場を牛耳る米国に甘い、という声もある」と。

その通りですね。アメリカの国債は相変わらず、AAAなのですよ。あの借金国アメリカがですよ。甘いですね。びっくりしますでしょう。英国、ドイツ、フランス、スイス、カナダ、オーストラリアもAAAで、日本国債が付けられたAAマイナスは、21段階あるS&Pの格付けのうち上から4番目。世界の主要7カ国の中ではイタリアに次いで悪く、中国や台湾、クウェート、サウジアラビアなどと同じ水準なのだそうです。 あのスペインがAAですから、それよりも下なのですよ・・・。
S&Pは2002年4月15日に日本国債の格付けをAAからAAマイナスに格下げしていますね。2007年4月23日にはAAマイナスからAAに格上げしてもいました。2010年1月26日には日本国債の格付け見通しを「安定的」から「格下げ方向で見直す」と発表していたのです。さらに、日本政府が財政再建と経済成長に向けた施策を実行できれば、「格上げを検討する」としているのだそうです。AAマイナスの格付けがどうなのか、分からなくなってきますね。格付けってなんなのって考えてしまいますね。やれやれといったところですかね。でも、日本国債の格付けを下げられたことは真摯に受け止めなければいけないのです。

毎日新聞社説の筆者は、
「そうであったとしても、今回の日本国債の格下げは致し方のないところだろう」、と格付け会社の評価に肯定的です。そして、その理由を述べていますね。

「経済協力開発機構(OECD)によれば、日本の公的債務残高は国内総生産(GDP)比で約200%と先進国の中では飛びぬけて高い。悪い悪いと言われ続けてきたイタリアですら130%ぐらいだ。これで危機に陥らないのは日本が貯蓄大国で国債の95%を国内で保有し、海外マネーに頼っていないからだ。しかし、高齢化が急速に進み、貯蓄の取り崩しが進んでいる。あと数年で国内消化が難しくなる可能性を指摘するエコノミストが少なくない。危機が近づいている」、と警鐘を鳴らしますね。

私はどこかのブログで、これもどこかの記事の受け売りですが、日本破産の危機まで、あと3年と言ってしまいました。そして、もう1年が経過しつつありますので、あと2年ですね。それで、

「財政再建にむけ、国は2020年には一般政策経費を税金でまかなえるようにする、つまり、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字にするとしている。しかし、S&Pは、この数字は20年代半ばまで悪化し続け、中期的に大規模な財政再建策が実施されない限り目標達成は無理と指摘している」のですね。
つまり日本は今のままでは、国家破綻、家族崩壊への道をまっしぐらに進んでいることのなるのです。

でも、まだ、救えるかもというのが、毎日新聞社説筆者の提言です。

「そして、ここが大事なポイントだが、S&Pは日本の政治の問題解決力に疑問符を投げかけ、国債の格下げに踏み切った。われわれはそうした見方は誤りであり、日本の政治が機能不全に陥ったわけではないことを示さなければならない。
つまりは国会だ。政府は6月までに社会保障改革の全体像と、その裏付けとなる税制抜本改革の基本方針を示す、という。各党とも危機モードに切り替え、いいかげん、結果を出す政治にしてもらいたい」、と機能不全に陥っている国会運営を正常なものに戻し、しっかり議論せよと言っているのです。

朝日新聞もサンケイ新聞も同様の結論にもっていっています。

まず、朝日新聞です。

「財政危機への対処よりも政権を解散・総選挙に追い込むことにこだわり、一体改革についての協議に応じる姿勢を見せない自民党などを含む政治全体の機能不全が、今回の格下げの根底に横たわる。
「財政はまだ当分は大丈夫だろう」という無責任な楽観論が、増税論議に入ろうとしない与野党議員たちの胸の内にあるのではないか。
与野党は打算を超えて国民の利益のため、持続可能な財政へ向け超党派の議論を始めるべきだ。その強い意思を内外に示さない限り、日本国債の信用も政治への期待も沈むばかりだ」、と与野党、協力してこの財政危機を乗り来る議論を尽くせとしています。まったく同感ですね。
前の政権党の党首の、衆議院解散を条件に協力するなんてことは、どこかお考えがずれているとしか思えないのですがね。そういえばあの参議院でもなんか、大臣を罷免しないと議論には応じないとかをやって、なんたらとお恥ずかしいことをやっていました。参議院、こちらは野党全部がそうとの意向でしたけどね。議員として、お恥ずかしい行為とは思いますよ。こんども、条件をつけてなんかねぇ、としか思えませんが。
現在は戦国時代ではないのだから、「人質を出せ。そうしたらゆるしてやる、助けてやる」なんて、終わってみたら、人質はあやめられ、助けるなんてことも反故にされましたね。歴史はそのように条件がきちんと履行されたことがないことを如実に示しています。なんでこんな条件を突きつけて協力しようとするのですかね。政治家の質の低下、嘆かわしくおもいますね。まさに、日本国受難の時なのですから、もっと真剣に日本の将来を考えて議論して欲しいものです。

サンケイ新聞は菅首相への叱咤激励で締めています。

「菅首相も消費税増税の必要性を国民にアピールするぐらいの知恵をみせてほしかった。 日本国債格下げ後、大きく国債が売られ、長期金利が上がるといった事態は起きていない。ギリシャなどとは違い、国債の95%が国内で消化されているからだ。だが、高齢化で国民の貯蓄率は下がり、今後も安定した国内消化が保証されているわけではない。
菅首相は格下げを自らの「目覚まし」と受け止め、財政規律と国債の信認維持に全力を挙げねばならない。自らの発言が対外メッセージになるという認識の欠如も改めてもらいたい」、と。まったくその通りですね。

でも、菅首相のメッセージは何故こんなに弱いのかは心配ですね。平成の開国と仰っていますが、黒船がやってきて、”どんぱち”が始まったのにダボス会議に1泊3日、現地滞在6時間で出掛けたそうな。日本国の財政も、経済も、政治も危機的な状況にあるのにどのようなメッセージを世界に発信されるのでしょうか、私は期待もしつつ、心配もしましたね。

菅首相はダボス会議で「開国と絆(きずな)」をテーマに講演し、「TPPについて今年6月目途に交渉に参加する結論を出す」と述べ、明治維新、第2次世界大戦後の復興に続く、「第3の開国」を自らの(つまり日本の)目標とし、「自由貿易は世界と繁栄を共有する最良の手段」と訴え、今年、日本はTPP、EPAといった交渉を是非立ち上げたいと述べたのだそうです。

私は官僚用語の「・・・交渉に参加する結論を出す」、「・・・交渉を立ち上げる」の文言はまったくもって否とするものです。このような文言を認めたくありません。日本の企業では許されない文言、表現と考えています。あまりに枕詞(まくらことば:付け足しの意)的で、本当はどうなのか分かりませんね。これは菅首相の本意ではなく官僚の作文ですね。官僚の作文は枕詞を付け加えることにより、文章の意味をどうとでもとれるようにしてしまっているのです。本気でやる気があるなら、「・・・参加する」、「・・・交渉する」で良いのです。私は菅首相の英文での記事を読んでみたいとおもいますね。そちらの方がもっと菅首相の決意がはっきりしますからね。ただ日本の首相が色々な場面で自分のお考えを発信されるのはいいことですよ。日本国民にはもっと自分のお考えを述べて頂きたいと思います。マスコミも日本の総理大臣の真意をきちんと伝えて欲しいと思います。しかし、マスコミですから権力者に批判的なコメントはあってしかるべきと思いますよ。

日本国は現在、「借金1千兆円で日本破産、さらに国の借金で家庭崩壊」という国家存亡の時期にあるのですから、政治家は国内政治、国際政治もですが、しっかりやりましょうね。国家官僚もただの間接部門などと揶揄されないように、政治家と力を合わせ国家の運営支援をきちんとやりましょう。絶対、日本国が破産するのは避けましょう。

国会で、前の政権党に対し”あんたたちに言われたくない”と仰った見識のない政治家がおりましたが、責任のなすりつけ、それはやめましょうね。前の政権党があのように体たらくだったから、今の政権党があるのです。今でも名言ですが、「苦労は買ってでもしろ」というではありませんか。政治家の皆さん、官僚の皆さん、あなた方が国民のために苦労していることに国民が税金をお支払いしているのですからね。お忘れにならないようにお願いしますよ。

そう言えば、確定申告の時期になりましたね。忘れないで申告させて頂きます。

国債格下げ、借金国日本のさらなる試練をつれづれぶろぐしました。

私、ふらぬいの建設的な提案がなかった。また、明確でなかったかも知れませんね。でも、「借金1千兆円で日本破産、さらに国の借金で家庭崩壊」は、すぐそこまできています。それで、なんらかのきっかけで思い出すたびに、つれづれぶろぐさせて頂きますよ。よろしくお願いします。


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