消費税増税、どうあるべきの議論、説明を国民目線で見守りたい

日本を破綻から救う道はあるのか、今回の参議院選挙の争点は”消費税増税”になったようですね。

でも、今の政権党と前の政権党、さらに、たちあがれ日本、の3党が消費税増税を視野にいれて、参議院選挙を戦っているというのは、選挙に当選することが政治家の仕事という、見識のない政党、政治家(屋?)とは違い、少し応援したくなりますからね。でも、本番は衆議院選挙ですからね。参議院議員は見識有る政治家を選ぶのが本意と思いますので、その観点から私は候補者を選択、選挙に臨みます。

参議院選挙で、”政治とカネ”、”普天間問題”から”消費税増税”に争点が移っていったのは当然の流れと思っています。日本破綻がすぐそこまで来ているのに、「カネはまだあるんです」と叫んでいた、見識のない政治家もおりました。彼らは退場させられましたから、候補者の皆さん、本気で、日本破綻を防ぐ議論を行って、日本を良い方向に引っ張って欲しいと思います。

一方、消費税増税に反対を唱えている政党の皆さん、国の借金がさらに膨らんでもいいのか。「消費税を上げれば景気が回復しない」、「年収200万円以下の人が1000万人を超えている。これを何とかしろ」、「消費税の前に法人税を上げろ」──こうした発言をなさっている政党は、国民の耳にはあたりが良いかもしれない。だが、国の借金が900兆円を超え、国内総生産(GDP)比で約2倍に近づき、国の財政は破綻に向かってまっしぐらの状況なのです。国が破綻すれば、国民は大変苦しい思いをすることになるのです。皆さんはこうならないと言っているのですよね。

消費税増税の前には、当然のこととして、国会議員削減、国家公務員人件費削減と彼らへの優遇措置撤廃、不要な国有財産売却等、無駄の削減を徹底的に行って下さい。今の政権党はそれらの観点からは全然及第点に達してはいませんからね。また、消費税増税をやる前にムダを徹底的に省かなければいけない。政権党は、国家公務員の人件費を2割、地方公務員の人件費を2割削減し、国会議員の数を衆参合わせて120人減らすと確かに言っていましたからね。これも手つかずです。

もう何回も書きましたが、日本郵政は民営化して売却すべきでしょう。また、今のかたちでの、子供手当支給、高速道路の無料化、農家への手当補償はばらまきですから、やめましょう。選挙目当ての諸施策は見識のない政治家を増やすことに繋がります。どうぞお止め下さい。

日本を破綻から救う道は本当にあるのかどうかですね。政府がいくら日本は破綻していないと言って国債を発行しても、いつかやってくる破綻ですからね。やってきたことを実感したときは、東海大地震同様遅いのですよ。

ギリシャ国の財政破綻、ユーロ危機を通して、庶民の生活はどのようになるかは少しずつ明らかになってきました。ギリシャ問題、ユーロ問題から、国民の能力、あるいは負担受容性を超えて浪費を続ける政府は市場から必ずや制裁を受ける、ということです。日本はその意味では浪費を続けて先頭を走り続けています。いつ市場から制裁を受けてもおかしくない立場にいます。

それらを踏まえて、国際通貨基金(IMF)は日本にアドバイスを始めました。引用しますね、

”国際通貨基金(IMF)は5月19日、日本に対して消費税率の引き上げを含む財政再建の必要性を提言した。IMFのアジア太平洋局シニア・アドバイザーのジェームズ・ゴードン氏は、「たとえば消費税を15%くらいまで段階的に引き上げなければならないかもしれない」と語った”

2010年度予算は、税収が37.4兆円、国債発行額が44.3兆円である。借金が税収よりもはるかに多いこの状態は、2009年の衆院選マニフェストで掲げた政策を実行するなら来年はもっと悪化する。
このような大きな予算の国家が破綻すると国際的に大きな影響は避けられないからです。それで、日本がこの先、3年間、国債を毎年44兆円以上発行すれば、国内総生産(GDP)の2倍近い借金を抱える日本国は近々破綻するとの危惧を抱き、IMFは警告を発したのです。

菅総理が消費税増税を口に出し始めたのが同じ頃ですね。このときは菅財務大臣だったのではと思います。

鳩山前総理と交代してG8に参加した菅総理は、消費税増税を、今より10%、つまり消費税は15%の考えをもって臨んだと思いますよ。ですから、G8でもG20でも、他の参加国は今までと違って今度の日本政府は財政赤字削減を本気できちんとやる気だ、と思ったのでしょうね。
ですから、G20で、日本は財政赤字半減の例外国としたのでしょう。もちろん、金融資産1400兆円ももっている国は日本だけですからね。
朝日新聞は社説で、G20―「例外日本」の情けなさ、なんて書いていましたよ。先進国は2013年までに財政赤字を半減させるが、日本は例外とする。カナダでのG20サミット(20カ国・地域首脳会議)が、そんな宣言を発した。情けない扱いに、いつまでも甘んじてはいられない、と。

その通りなんです。しかしながら、菅総理は日本は2013年には消費税15%とし、財政赤字も半減できる自信を示したのではないかと思うのですが、違いますかね。違います、とね。やはりそうですか、私の菅総理への思い過ごしでしたか。失礼しました。

新聞の論調では、日本は何もやらないでもいい。いまのままでいて欲しい。菅総理が財政再建に毅然として取り組もうとした矢先に、あんたのところは大変そうだから、そっとしていていいよ、と言われたということになりますね。

私なんて穿って考えてしまいますよ。欧州、アメリカの先進国にとっては、本当は借金大国日本は”まだまだ使える”存在であるからなのですよ。手つかずの金融資産がたくさんあるのですからね。ギリシャみたいに貯金も金融資産も無い国とは違います。下手に緊縮財政なんかしてもらっては、金づるとして使えなくなるし、それでは困る存在でもあるわけです。

日本が年間40兆円を超す財政赤字(国債発行)を2013年までに半減させようとすれば、歳出を増やさない限り、消費税をさらに10%、つまり消費税は15%分に相当する増税をする必要がある、との試算が成り立ちます。あの、1%消費税を増税すると、約2兆円の税収増になるのですよ。今より10%消費税増税で、2兆円×10=20兆円を消費税で稼ぐ必要があるんです。つまり3年後には15%の消費税で財政赤字を今より半減させることができるんですね。あくまで計算上からですけどね。

今の政権党はマニフェスト選挙でイギリスの選挙をお手本にしたとの話しを聞いています。では、消費税を5%から15%(私は勝手に15%としています)に上げるのに、やはりどこかの国、うまくいっている国の制度、を参考にするか、しっかりと勉強した上で、消費税増税の実施を行うべきでしょう。やはり、それは北欧か欧州の先進国を参考に理論武装すべきではないでしょうか。

それでもって、日本国は徴収した税で国民に何をしてくれるのかをきちんと議論して、明確にすべきでしょう。つまり、国家は徴収した税で国民に何をしてくれるのか、という「サービスメニュー」の問題である。今のように土木工事で景気刺激とか、高校の無償化、子ども手当、高速道路タダなどのバラマキは政府がするべき不可欠のメニューなのだろうか? 消費税を大幅に上げる対価は国民の不安を除き、安全・安心かつ快適な生活をすることである。恵まれない人々だけではなく、ごく普通の家庭が対象になっていなくてはいけない。

今の菅総理の、年収 いくらいくらの家庭には、いくら税を返却する、発言には組みしませんからね。というのは、年収の把握、捕捉は今でも出来ていないのに、うまく税を返却できる訳はありませんからね。やはり生活必需品、食料には消費税増税はしないで、逆に減税するのですよ。こんなこと勉強しなくても分かりますよね。食料品には消費税はかけない。それ以外の生活必需品は5~10%、贅沢品、私はこの頃贅沢していませんので分かりませんが、15%~20%とする方が説明しやすいのではないでしょうかね。この頃あまり聞かなくなりましたがエンゲル係数の高い庶民、私も含む貧乏人ですね、には減税の効果が出てくると思いますね。ぶれるぶれると言われるのはきちんと考えていないからですよ。これから議論するのですから、もっと理論武装しましょうよ。お願いしますよ。

現在の日本におけるデフレ下でこんなに急激な増税策をとるのは現実的でないとの提言もあります。だからこそ早くデフレを克服し、財政再建に乗り出したいところなのです。

国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を20年度に黒字化するという菅政権の目標は、各国に比べてあまりに甘いと言わざるを得ないでしょう。でも、菅総理の強い経済、強い社会保障を実現するためにも、消費増税などの税制改革を織り込んで、強い財政をつくらなければいけないことは確かでしょう。

しかし、欧米の市場が冷静なのは、イザとなれば日本国が国民の蓄えを奪うだろう、という前提を置いている、あるいはそう錯覚している、との考えもあります。皮肉なことに、前にも述べ、書きましたが、「イザと言うときのために蓄えている」と考える国民の金融資産、1400兆円は、蓄えている国民個人の「イザ」ではなく、国家の「イザ」のために使われることになるとの話しもあります。少なくとも欧米の市場はそう見ているし、郵政改悪の旗振りをして、日本郵政に国債をさらに買わせ、だから(借金できる)「カネはいくらでもある!」と豪語した、どっかの見識の無い前金融担当大臣の発言もそれを前提にしているように思えます。言い過ぎかも、反省。

欧州経済に対する不安も手伝って、日本の国債は市場で買われている。それは、菅政権がIMFの意向を受け、消費増税の方向を打ち出し、日本が財政再建に踏み出したと評価されているからでもあると思います。苦しいのは円高、株安が同時にやってきたことで、日本企業にはさらに厳しい状況に追い込まれてはいますがね。

消費税を上げる前に、いかにムダを削減していくのか。なぜ消費税を上げなくてはならないのか。そうした説明をもっと一生懸命にやらないと、今の政権党の政権与党にいる期間はそんなに長くはないのかも知れませんよ。

前の政権党は、何事に対しても、議論も説明も国民目線からは少なかったように思います。それで、政権交代したのです。今の政権党に期待するのは、国民目線の議論と説明責任です。消費税増税、国民目線でしっかりと議論、説明を行って下さい。

消費税増税、どうあるべきの議論、説明を国民目線で見守りたい。

あと3年で日本破綻、家庭崩壊、皆さん、どうしましょう。


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